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増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 瀬尾 俊弘; 藤田 朝雄
JNC TN1410 2000-008, 100 Pages, 2000/10
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発の第2次取りまとめ-」(以下、第2次取りまとめ)に対し、『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判(2000年7月20日)」と題するレポート(以下、批判レポート)が地層処分問題研究グループ(高木学校+原子力資料情報室)から公表した。批判レポートの記述内容には独断的な部分や誤解に基づくものも多々あることから、第2次取りまとめに関連した技術的な部分に対して、サイクル機構の見解を本報告書として取りまとめた。見解をまとめるにあたっては、批判レポートの第1章から第7章にわたって展開されている内容を対象とし、またそれらの関連性などを考慮して、本報告書を4つの章により構成することとした。第1章では「地質環境の長期安定性について」、第2章では「工学技術と深部坑道の安定性について」、第3章では「人工バリアの特性について」、第4章では「地下水シナリオに基づく安全評価について」として、それぞれ見解を述べた。本報告書に示した見解は、第2次取りまとめを構成する4つの報告書の記載内容に基づくものであり、関連箇所を引用する際には、それぞれ「総論レポート」、「分冊1」、「分冊2」、「分冊3」と略記した。
遠山 茂行*; 若松 尚則; 岡崎 彦哉
JNC TJ7440 2000-019, 17 Pages, 2000/03
核燃料サイクル開発機構では、地表から地下深部までの地下水流動を把握するため、地下水流動を規制する地質構造、水理地質学的研究を実施している。この研究の一環として、地下水流動を規制する地質構造、水理地質学的研究を実施している。この研究の一環として、地下水、気象、河川流量および土壌水分の観測(表層水理定数観測)を継続して行っている。現在まで、ICカード等を記録媒体とするデータ収録装置を使って、半自動観測を行っているが、今後、計画されている研究坑道掘削の影響調査においては、より迅速な観測結果の把握と評価が求められる。本業務では、表層における地下水流動特性の変化を随時観測するために、正馬様用地においては計測している気象観測装置、河川流量計、土壌水分計および地下水位計に電話回線を使用してデータを回収・管理するためのテレメータ集中管理システム用の機器を設置した。今回新たに設置した機器は、以下のとおりである。
遠山 茂行*; 若松 尚則; 岡崎 彦哉
JNC TJ7440 2000-018, 55 Pages, 2000/03
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)では、東濃鉱山周辺地域を対象に、地表から地下深部にかけて地下水流動に関する研究を行っている。その研究の一環として、本業務では、正馬様用地内における表層地質のうち、瑞浪層群の水理地質構造および地下水挙動を把握することを目的に、試錐調査および電気検層、多点温度検層、水理試験(岩盤湧水圧測定)を実施し、長期的な地下水位観測が行えるよう、地下水位計および地下水位データのテレメータ集中管理システム用ロガ-の設置を含む観測井戸の設置を行った。試錐調査結果(99MS-05孔;孔口標高221.31m、掘削深度42.8m)から、観測井戸の掘削位置では、G.L.-6.10mまでは砂礫層からなる崖錐堆積物が分布し、その下位に瑞浪層群の明世累層凝灰質砂岩、明世累層基底礫岩、土岐夾炭累層泥岩が分布すること、G.L.-40.9mより深部はマサ状に強風化した土岐花崗岩が分布することが明らかになった。多点温度検層結果によると、G.L.-2930m、-3031m、-33m、-35.5m、-4144m付近に明瞭な地下水の流動が確認された。また、それぞれの地下水流動部における水理試験結果によると、G.L.-33m、-35.5m、-41-44m付近は、静水圧分布を示す地下水流動系であるが、G.L.-29m30m、-3031m付近は、それとは別の地下水流動系であることが明らかになった。これらの結果より、地下水観測井戸のストレーナ設置深度は、瑞浪層群明世累層基底礫岩部であるG.L.-28.8533.4m区間とした。
古屋 和夫*; 児玉 敏雄*
PNC TJ7705 98-001, 367 Pages, 1998/03
本資料は、兵庫県南部地震(1995年1月17日)の発生により、淡路島北西部で観測された野島断層周辺における地下水挙動について、その後の地下水の状況を現地調査や同位体分析により分析を実施するとともに、調査により得られた地下水挙動に関する二次元浸透流解析を行った結果、および、過去の地震における地下水挙動の変化に関する文献調査結果をまとめたものである。兵庫県南部地震の発生直後、淡路島北西部では、断層近傍で大量の湧水の発生、および、山地尾根部や内陸で井戸の大きな水位低下が観測され、その後も湧水量の低下傾向が認められていた。しかし、本現地調査により、地震後約3年経過した時点でようやく尾根沿いの水位が回復する傾向が確認された。また、西海岸部の湧水箇所では湧水量も増加していること、一方、内陸部の一部では水位の回復や湧水量の回復・増加などの変化がないことが確認された。このような地下水挙動について、安定同位体やトリチウムによる同位体分析の結果、野島断層の東側近傍の湧水は、標高の高い地域で涵養された地下水が断層に沿って上昇したものであることがわかった。一方、東海岸の東浦断層近傍では、標高の高い地域で涵養された地下水は東浦断層の山側に分布する楠本断層で遮られ、東浦断層近傍で湧出する地下水は楠本断層付近で涵養した地下水の可能性があることなどがわかった。現地調査結果により確認された地下水位の回復や湧水量の増加等の地下水挙動について、その原因を地震に伴う地盤の透水性の回復によるものと考え、二次元浸透流解析により検討した。その結果、地震に伴い浅部に分布する花崗岩風化部の透水係数が2オーダー増大すると井戸の水位が島中央部で最大約70m低下し、その後、透水係数が1オーダー低下(透水性が回復)すると、山地尾根部を中心に地下水位はやや回復し海岸部付近等では湧水量が増加することなどがわかった。これらの解析結果は、現地調査結果と整合的であることがわかった。地震に伴う地下水挙動に関する文献調査により、地震発生以前から地下水位は低下あるいは上昇を示し、地震時はコサイスミックな変動を伴い地震前後で25cmの変動差が生じているが、中期的には発生前の水位に戻る場合が多いことなどがわかった。
久田 司*; 三輪 章*; 今井 弘*; 平川 清純*
PNC TJ7409 98-002, 91 Pages, 1998/03
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団東濃地科学センターが実施している広域地下水流動調査の一環として、東濃地域における表層地質の分布や構造および表層部における地下水の水理特性を把握することを目的とし、岐阜県御嵩町押山地区において、地表踏査、試錐掘削、電気検層、および揚水試験・水位回復試験を実施し、表層の水理地質構造を調査した成果報告書である。地表踏査、試錐掘削および電気検層の結果より、本調査地域における表層地質の分布が明らかとなった。揚水試験・水位回復試験では各孔の帯水層について透水係数が算出され、瀬戸層群では210-5cm/sec、試験区間が瀬戸層群と基盤にまたがる試錐孔では110-6110-5cm/secの透水係数が求められた。また、水質分析の結果、本調査の対象となった地下水の水質は、花崗岩を基盤とする試錐孔の地下水はNa-HCO3型に区分され、中・古生層を基盤とする地下水はCa-HCO3型に区分されることが明らかとなった。
久田 司*; 三輪 章*; 今井 弘*; 平川 清純*
PNC TJ7409 98-001, 254 Pages, 1998/03
本報告書は、動力炉・核燃料開発事業団東濃地科学センターが実施している広域地下水流動調査の一環として、東濃地域における表層地質の分布や構造および表層部における地下水の水理特性を把握することを目的とし、瑞浪市日吉町平岩地区、松野地区、白倉地区、社別当地区、および瑞浪市土岐町仲ヶ平地区において、地表踏査、試錐掘削、電気検層、および揚水試験・水位回復試験を実施し、表層の水理地質構造を調査した成果報告書である。地表踏査、試錐掘削および電気検層の結果より、本調査地域における表層地質の分布が明らかとなった。揚水試験・水位回復試験では各孔の帯水層について透水係数が算出され、瀬戸層群では310-4310-3cm/sec、瑞浪層群は310-5210-3cm/sec、花崗岩風化部は510-6110-5cm/secの透水係数が求められた。また、水質分析の結果、本調査の対象となった地下水の水質は、花崗岩中あるいは花崗岩直上付近の地下水はNa-HCO3型に区分され、瑞浪層群土岐夾炭累層中の地下水は概して溶存成分量が多く、Ca-HCO3型に区分されることが明らかとなった。
山井 忠世*; 若松 尚則*; 和知 剛*; 小田川 信哉*
PNC TJ7361 97-006, 121 Pages, 1997/08
対象地域の表層部(瀬戸層群瑞浪層群上部)の水理学的環境を把握するため、ボーリング孔2本を掘削し、地下水位計を設置した。地表より16.6mまでは瀬戸層群の砂礫が分布し、その下は瑞浪層群の砂質シルト岩である。地下水面は瀬戸層群下部のGL-15m付近に1面認められ、基底部の数十cmがやや砂質で鉄の沈着がみられることから、この基底部が瀬戸層群中の主要な帯水層と見ることができる。回復法による透水試験の結果、瀬戸層群の基底部でk=8.810-5cm/sの透水係数が得られた。2本のボーリング孔は、それぞれGL-15.3016.80m(瀬戸層群最下部)とGL-18.0020.00m(瑞浪層群上部)にスクリーンを設けた井戸に仕上げ、圧力センサー式地下水位計を設置した。
古屋 和夫*; 伊東 守*; 児玉 敏雄*
PNC TJ7705 97-001, 154 Pages, 1997/03
本資料は、兵庫県南部地震(1995年1月17日)の発生直後、淡路島北西部で観測された野島断層近傍での地下水挙動の変化について、応力・浸透連成解析を行った結果をまとめたものである。兵庫県南部地震の発生直後、淡路島北西部では、湧水量の増加や断層近傍での湧水の発生、あるいは山間部での地下水位の低下が観測され、その後、湧水は次第に減少あるいは停止していることが確認されている。このような現象の原因として、断層活動による地殻応力の変化や地震動によって生じた、地盤の急激な体積変化による過剰間隙水圧の上昇・下降の可能性が考えられる。本解析では、このような考えに基づき、断層活動に伴う周辺地下水挙動の変化について、応力・浸透連成解析を行い、以下の結果を得た。1)全水頭分布の時間変化より、地震後、断層部付近において、過剰間隙水圧が急激に上昇し、時間とともに消散していく現象が数値的に再現された。全水頭のピークは断層部EL-300500m付近において発生し、その値は5563m程度であった。2)断層部からの湧水量のピークは、地震直後13日程度で出現する。また、流量は、降雨を考慮しない場合0.0140.037m3/dayとなり、降雨を考慮した場合0.0271.180m3/dayとなった。3)解析対象地域の地下水環境に対する降雨の影響は大きく、継続的な降雨により、地下水の全水頭分布が大きく変化する。降雨を考慮しない場合、湧水量の最大ピークが8.5日であるのに対して、降雨を考慮した場合、ピークが地震直後に発生する。4)断層幅を変更(粘土化帯幅10m、破砕帯幅10mから粘土化帯幅1m、破砕帯幅20mに変更)した場合の解析の結果、湧水量には若干の差異はみられるものの、全体的に大きな相違は認められない。5)断層の粘土化帯の透水係数を小さく設定した場合(1.010-9cm/sec)、断層を境に東西の全水頭分布は不連続となり、その差は40m70m程度となる。
山井 忠世*; 若松 尚則*; 中島 誠*; 小汐 真由美*; 高遠 俊一*
PNC TJ7361 97-003, 188 Pages, 1997/02
不凍液のテンシオメーターへの使用により観測結果への影響を把握するため、脱気水と不凍液をそれぞれ使用したテンシオメーターによる土壌水分の比較観測をDU3B地点において行った。その結果、不凍液の使用によるテンシオメーターの観測結果への影響として、以下のことが把握された。(1)テンシオメーター内の溶液に不凍液を使用した場合、少なくともpFO2.06(飽和圧力水頭=115cmH2O)の範囲の土壌水分を測定することが可能であった。(2)不凍液を使用したテンシオメーターの圧力水頭測定値(PG)と脱気水を使用したテンシオメーターの圧力水頭測定値(w)の関係は1次回帰式で表すことが可能であり、PGに乗じる係数は1.031.13であった。この係数は、深度が大きいほうが大きくなく傾向にあった。(3)テンシオメーター内の不凍液には、98日間で約1417%あるいは69日間で約8%の濃度低下が見られた。テンシオメーター上部における不凍液の濃度が下部に比べて最大で約20%低くなる傾向が確認された。(4)土壌水分フラックスを算定した結果、不凍液の使用により圧力水頭測定値に最大で約10%の影響が現れた場合においても、土壌水分フラックスの算定値に及ぼす影響がほとんどなかった。
本多 亮*; 柳澤 孝一; 大久保 慎人*; 田中 俊行*
no journal, ,
東濃地震科学研究所(TRIES)では2003年より継続的に研究所周辺3観測点での絶対重力測定を繰り返し行っており、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う重力変化を捉えた。本報告ではまずTRIES/MIU周辺で観測された重力データについて、新たに地震後5年間の地殻変動(余効変動)の影響を考慮した。また、TRIES/MIU周辺の水位観測結果それぞれについて詳しく調べ、それぞれの井戸で観測された水位変化について変位量、変位ピークまでの時間、その後の回復の様子等について整理し傾向を調べた。